作業時間を月60時間削減！FormBridge・PrintCreatorが支える信用組合の業務改革
企業紹介
昭和31年より、鹿児島県奄美市で地域に根ざした金融サービスを提供する金融機関
課題
人口減少に伴う店舗統合により、従来のように気軽に店舗へ足を運べないお客様が増加
毎月300～500件の住所変更手続きがあり、そのすべてを窓口で、紙ベースで対応
解決策
FormBridgeの「マイナンバーカードで本人確認」機能とPrintCreatorを使った申請のオンライン化
効果
1件15分程度かかっていた窓口業務を約半分の時間まで短縮可能に
地域に根ざした金融サービスを提供する奄美信用組合は、業界でも最も小規模な金融機関として、地元住民の暮らしに寄り添ってきました。近年は人口減少に伴う店舗統合により、従来のように気軽に店舗へ足を運べないお客様が増加。特に住所変更などの手続きを行う際、遠方まで出向いていただく必要があり、課題となっていました。
こうした状況を受け、奄美信用組合ではkintoneを活用した手続きのオンライン化に着手。トヨクモkintone連携サービスであるFormBridgeの「マイナンバーカードで本人確認」機能とPrintCreatorを使った申請のオンライン化を実現し、導入コストを抑えながら1件15分程度かかっていた窓口業務を約半分の時間まで短縮することに成功しました。今回は企画部ITシステム課の平田 成史氏に、導入のきっかけや効果について伺いました。
■来店が困難なお客様と300件以上の紙業務に追われる現場。店舗統合でさらに生じた“地理的課題”。
奄美信用組合が拠点を置く奄美群島では、近年急速な人口減少と高齢化が進んでいます。こうした状況から同社では数店舗を統合しました。そのため店舗が閉鎖された地域の利用者様は、最寄り店舗までの距離が離れてしまうことに。特に高齢のお客様や、公共交通機関を利用しづらい方にとっては、住所変更など店舗での手続きが大きな負担となっていました。
この問題は、鹿児島県本土へ生活拠点を移したお客様にも発生していました。ちょっとした手続きを行うために島へ戻るのは現実的ではなく、店舗統合によってこうした地理的ハードルがさらに高まる状況になっていたのです。
一方、職員は「継続的顧客確認」という業務対応に大きな負担を感じていました。これは、なりすましなどの不正利用防止を目的に、金融庁から求められている対策の一つで、顧客情報の定期的な最新化が義務付けられています。
実際に、引っ越しても銀行の住所変更ができていない場合があるため、お客様に定期的に連絡し、住所や電話番号などに変更がないかを確認する必要があります。
「マネーロンダリング対策の観点からも、顧客情報の最新化は重要なテーマです。ただ、毎月300～500件の住所変更手続きがあり、そのすべてを窓口で、紙ベースで対応していました。本人確認書類のチェックやマスキング作業など非常に手間がかかっていて、他の窓口業務と並行して行うことに限界を感じていたんです。できることなら、もっと手軽に更新できる仕組みが必要だと感じていました」（平田氏）
▲住所変更の際に提出する紙の書類
■FormBridgeの「マイナンバーカードで本人確認」でコストを抑えて安全・簡単に本人確認。
こうした課題解決のツールとして検討されたのがkintoneでした。奄美信用組合では当初、別の目的でkintoneを導入していました。しかし運用が困難な外部要因が露呈したことから、kintoneの別の活用方法を模索することに。その中で浮上したのが、店舗統合で生じた住所変更手続きの課題解決ツールとしての使い方でした。
「インターネットバンキングでの住所変更も一般的な手段ではあるものの、奄美信用組合で導入していたシステムでの実装は数年先と言われていたんです。もちろん独自の機能追加は難しいことから、別のツールで解決できないかと考えていたところ、デジタル庁のサービス事業者一覧に掲載されていた、FormBridgeの『マイナンバーカードで本人確認』機能を見つけたのです」（平田氏）
「マイナンバーカードで本人確認」は、FormBridgeとデジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」を活用することで、デジタル上で簡単に本人確認ができる機能です。スマートフォンでICチップを読み取り、デジタル庁の公式アプリと連携することで、高いセキュリティを確保しながらオンラインで本人確認を完結することができます。
▲マイナンバーカードで本人確認を可能にするオプション機能
「FormBridgeはデジタル庁のHPにも掲載されていましたし、何よりkintoneも活用できるので、迷いはありませんでした」（平田氏）
さらに、わずか2〜3週間という短期間での導入が可能であり、ランニングコストも月額約5万円、オプションとなる「マイナンバーカードで本人確認」機能を追加しても10万円程度と、負担の少ないシステム構築が実現できることも大きな後押しとなりました。
■FormBridge×PrintCreatorで15分の作業時間が半分に。年間60時間超の業務削減に期待
FormBridgeとPrintCreatorの導入によって、奄美信用組合の住所変更手続きは大きく変わりつつあります。お客様はスマートフォンを使ってマイナンバーカードを読み取り、デジタル庁の認証アプリで本人確認を実施。その情報が自動でkintoneに連携され、住所変更届が即座に生成される仕組みです。生成時に本部の担当者に通知メールが届き、PrintCreatorでPDFを出力後、各営業店にFAXで処理依頼を送るという簡潔なフローへと変わりました。
「職員側の作業はPDFを出力し、営業店にFAXするだけです。営業店側の業務も、受付が窓口からFAXに変わるだけなので、フロー変更による負担はほとんどありません」（平田氏）
▲実際の住所変更届出事項受付フォーム画面。スマホで必要事項を入力すれば場所を問わずにどこでも申請可能に。
▲受付情報はkintoneに蓄積される。PrintCreatorで当該申請フォームを出力し、各営業店にFAXで処理依頼を送れば処理が完了する。
▲PrintCreatorで出力される届出事項変更用紙。
全店向けの説明会がWeb会議で行われましたが、スムーズに受け入れられたといいます。
「Webで本人確認が完結するため、従来の紙の申込書の記入や本人確認書類のコピー取得、不要情報のマスキング、システム入力などの処理がなくなります。そのため監査対応まで含めても、1件あたり約15分かかっていた処理が半分以下の時間で対応できる見込みです。
仮に月500件の手続きがあるとすれば、約125時間かかっていた対応時間が、62時間ほど削減される計算になります。浮いた時間は、職員の本来業務である営業活動や顧客対応に充てることができると考えています」（平田氏）
個人情報の管理や書類保管の手間も不要になるなど、現場業務全体のスマート化が期待されています。
こうした変化は、お客様の利便性も大きく向上させると、平田氏は期待に胸を膨らませます。
「鹿児島県本土などに引っ越された方にとって、住所変更のためだけに来店するのは非現実的です。そうして住所が変更されないままの情報が増えることは、内部的にも“気持ち悪さ”を感じていました。Webで完結できるようになれば、正しい顧客情報を保つことができますし、お客様も時間を大幅に節約いただけます」（平田氏）
現在、運用に向けた準備を整えている奄美信用組合。毎月数百件に上る住所変更作業の効率化に向け、今後の利用拡大と定着に期待を寄せているそうです。
■地域金融機関が注目するトヨクモkintone連携サービス活用。
今後はインターネットバンキングのパスワード再設定や初期化手続きへのFormBridge活用も視野に入れているという平田氏。他の地域の金融機関からも導入に関する問い合わせが寄せられており、業界全体への広がりも期待されます。
今回ご紹介したFormBridge、PrintCreatorを含めたToyokumo kintoneAppはそれぞれ30日間の無料お試し期間がございます。こうした事例にご興味のある方は、ぜひ一度無料でその効果を感じてみてください。
記事公開日：2025年7月15日
※事例記事の内容や所属は取材当時のものとなります
この事例で活用した機能はこちら
FormBridge｜マイナンバーカードで本人確認 | マイナンバーカードによる本人確認が完了したユーザーのみ、フォームにアクセスできます。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を利用します。悪意のある投稿や不正アクセスを防ぎ、より安全にフォームを運用できます。 |
PrintCreator｜PDFで個別出力 | kintoneアプリ内のレコード詳細画面上で「出力」ボタンを押すだけで、レコード内の情報が反映されたPDFを作成できます。 |
